労働者の権利意識の高まりや働き方に対する価値観の変化を受け、企業の労務管理リスクが増加しています。また、近年では労働法規を遵守しない企業が業績に深刻な打撃を受ける例も見受けられます。企業内の労務慣行を現在の基準で見直す必要が高まっていると言えます。
労働問題に適切に対処するためには、労働関連法令のみならず裁判例の傾向についてもフォローする必要があります。また、労務管理は企業によって様々であり、理想論だけでは真の問題解決に至ることは困難です。
当事務所では、労働相談及び紛争を取り扱った経験に基づき、人事労務に関する以下の様々な問題につき、実践的なアドバイスを提供しています。
- 採用内定の取消、試用期間からの本採用拒否
- 就業規則の変更による労働条件の切り下げ
- 配置転換（転勤、出向、転籍）
- 企業秩序違反行為に対する懲戒処分の選択及びその手続
- セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの申告への対応
- 人員整理（希望退職者募集、整理解雇）
- 未払賃金の請求への対応
- メンタルヘルスに問題のある社員の休職・復職
- 労働災害発生時の対応
- 能力不足・勤怠不良社員の解雇、雇止め
- 退職後の秘密保持、競業避止
- 労働基準監督署の是正勧告・指導への対応
- 買収・事業再編に伴う労働条件の統一
- 職務発明等の知的財産権の取り扱い
- ストックオプション等のインセンティブ導入支援
- 労働組合からの団体交渉の申入れへの対応
M&A、IPOにおける労務デューディリジェンス
企業買収には、対象企業の労使関係を正確に分析し、顕在化した問題及び潜在的なリスクを洗い出すことが求められます。当事務所は、労働法分野における豊富な経験に基づき、顕在化した問題には合理的な解決策を提示し、リスクに対しては適切な評価を与えて、企業買収を成功に導くためのサポートをいたします。
労働紛争対応
当事務所は労働法の教科書にも掲載されているリーディングケースを含めて多数の労働事件を扱った経験のある弁護士チームを擁しており、労使紛争に対して迅速かつ適切に準備を整え、最善の解決を導くためのサポートをいたします。